経営力向上計画策定支援

税制措置や金融支援を受けて経営力を向上させる設備投資をしませんか？

国は中小企業等経営強化法にもとづき中小企業等の経営力向上（生産性向上）の取組を支援しています「経営力向上計画」を作成し認定を受けると、設備投資に係る税制優遇措置や金融支援などを受けることができます。

事業再構築補助金やものづくり補助金を活用した設備投資の場合、経営力向上計画の認定による税制優遇措置（即時償却または税額控除）と併用が可能です。

• 税制措置
  認定計画にもとづき取得した一定の設備に係る法人税等の特例（即時償却または税額控除）、認定計画にもとづき行った事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例、認定計画にもとづき行った事業承継等に係る準備金の積立（損金算入）の措置を利用することができます。
  ※事業再構築補助金やものづくり補助金を活用した設備投資の場合、経営力向上計画の認定による税制優遇措置（即時償却または税額控除）と併用が可能（圧縮記帳との併用も可能）です。
  ※事業再構築補助金・ものづくり補助金の申請も支援しています。詳しくはこちらをご覧ください。
• 金融措置
  政府系金融機関の融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
• 法的支援
  業法上の許認可に承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることできます。
• その他支援
  「事業承継・引継ぎ補助金」などの補助金で採択審査の加点ポイントになる場合があります。

• 弊社は認定経営革新等支援機関です。「経営革新等支援機関 検索システム」から確認できます。
• 経営計画や事業計画の策定支援の経験が豊富な中小企業診断士※が支援します。支援措置を受けるためだけの事業計画を策定するのではなく、貴社の将来のビジョンと目標、経営環境を踏まえた成長戦略に関して助言を提供しつつ支援します。
• TeamsやZoomなどを活用したオンラインでも対応します。

※中小企業診断士は経営コンサルタント唯一の国家資格です。中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。

法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。詳しくはこちら（一般社団法人中小企業診断協会ホームページ）をご覧ください。