産業廃棄物収集運搬業許可の申請にあたって経理的基礎に問題はありませんか？
産業廃棄物収集運搬業の新規・更新の申請にあたり、新潟県では、法人で「直前期が債務超過（決算書の貸借対照表の純資産の部がマイナスの状態）」である場合は、中小企業診断士による診断書が求められることがあります。
弊社は中小企業診断士が３名在籍。産業廃棄物収集運搬業の診断書作成の経験があります。また、他の業種を含めて日常的に経営診断を実施し、経営改善計画の策定を支援しています。財務をはじめ企業経営に詳しい中小企業診断士※が診断書を作成します。
※中小企業診断士は経営コンサルタント唯一の国家資格です。中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。
法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。詳しくはこちら（一般社団法人中小企業診断協会ホームページ）をご覧ください。
