外国人技能実習制度に係る「企業評価書」作成サービス

外国人実習生の受入企業において直近期末に債務超過（決算書の貸借対照表の純資産の部がマイナスの状態）である場合、中小企業診断士や公認会計士などの企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面が必要です。

弊社は中小企業診断士※が３名在籍。さまざまな業種の中小企業に対して日常的に経営診断を実施し、経営改善計画の策定などを支援しています。財務をはじめ企業経営に詳しい中小企業診断士※が企業評価書を作成します。

※中小企業診断士は経営コンサルタント唯一の国家資格です。中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。詳しくはこちら（一般社団法人中小企業診断協会ホームページ）をご覧ください。