長岡市「ながおか事業承継ワーキング会議」の支援機関一覧です。
事業承継計画書とは、経営のバトンタッチをスムーズに進めるための計画書です。後継者への事業引継ぎの進め方やスケジュールが含まれ、後継者の育成、株式や事業用資産の引継ぎなどの過程が示されます。
2023年版中小企業白書に「後継者の選定理由」に関する調査結果が掲載されています。これによると、後継者の選定理由として、「経営者としての自覚・当事者意識を備えたため」という回答が4割を超え、最も高い割合を占めています。続いて
2023年版中小企業白書に、事業承継を実施した企業は、実施していない企業と比べて企業パフォーマンスが高い傾向にあり、事業承継は成長の機会になり得ると考えられる、という調査結果が示されています。
弊社コンサルタントの土田克則が今年度も新潟県事業承継・引継ぎ支援センターのエリアコーディネーターに就任いたしました。
弊社コンサルタントが、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターの「事業承継オンラインセミナー」で講師を務めました。
中小企業庁は、中小企業の事業承継やM&A(事業再編・事業統合等)を契機とした経営革新への挑戦を支援する「事業承継・引継ぎ補助金(9次公募)」の申請受付を開始しました。補助額は最大800万円。申請受付期間は4月1日~4月30日17:00です。 補助事業は「経営革新枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」の3つがあります。 ■経営革新枠 事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦に要する費用を補助します。支援類型は「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の3つに分かれており申請者の状況に応じた申請が可能です。 ■専門家活用枠 「専門家活用枠」は、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。支援類型は「買い手支援型」と「売り手支援型」の2つに分かれています。 ■廃業・再チャレンジ事業 「廃業・再チャレンジ事業」は、再チャレンジを目的に既存事業を廃業するための費用を補助します。 詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240318sh
公益財団法人にいがた産業創造機構が発行する「NICOプレス」2023年9月25日発行号に弊社代表の土田正憲のインタビュー記事が掲載されました。円滑な事業承継に向けたポイントなどについて説明しております。 また、弊社が事業承継をサポートした企業様のインタビュー記事も掲載されています(NICOプレスに弊社がサポートした旨の記載あり)。 NICO会員の皆さま、どうぞご覧ください。
三条商工会議所「後継者塾」に弊社コンサルタントが登壇します。
新潟県事業承継・引継ぎ支援センターが開催する「後継者塾」に弊社コンサルタントが登壇します。