20241109のブログで、会社の持続的な成長のために事業承継計画を作成することをおすすめしました。そこで今回は事業承継計画づくりのポイントについてお話しします。
■社長の引退日を決める
社長の引退日を決める。事業承継計画づくりはここから始まります。引退日を決め、逆算で準備に取り組みます。引退後の第二の人生についても考えましょう。なお、引退は、①社長の引退と②完全引退の２つがあります。
■後継者を決める
後継者が決まっていなければ選定の必要があります。親族に後継者がいない場合は従業員への承継も検討します。後継者となるような人材はいないと考えているかもしれません。しかし、社長から見れば、いつまでも「まだまだ」と思うものです。客観的な視点で本当に後継者となる人材がいないのか再度検討してみましょう。第三者に相談することもおすすめです。
■社長の奥様の承継も考える
多くの中小企業では社長の奥様が経理や財務を担っています。そのような場合には、社長だけでなく、社長の奥様の承継についても計画に盛り込みます。
■資産の承継方法を決める
自社株や事業用資産は後継者に集中させます。その際、計画的に移転することが大切です。資産の承継は税理士など専門家に相談しながら計画を立てます。
■後継者の育成計画を立てる
後継者には現場での教育のほか、後継者塾など外部での研修やセミナーを受講させます。また、商工会や業界団体の活動に参加させることも必要です。経営のことだけでなく、お客様との付き合い方なども教えます。さらに役職をどうするのかも決めていきます。
■家族会議を行う
後継者を誰にするか、資産の承継方針など社長の思いを伝える家族会議が有効な場合もあります。「うちの子どもは仲がいいから大丈夫」と言わることがよくありますが、そのような場合でもトラブルが生じる可能性はあります。相続が「争続」にならないよう事前対策をしっかりしましょう。
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